早川由紀夫の教育ブログ

不正昇進した教頭の悔悟　朝日新聞記事

朝日新聞のこの記事は、いまの日本の教員人事にまつわる不正の本質を、優れた日本語力でみごとに描き出している。

教頭「コネ優先に絶望」　大分汚職、悔悟の思い吐露　アサヒコム2008年8月16日3時3分

　「コネ優先の試験に絶望し、不正の誘いに乗ってしまった」。大分県教委の教頭昇任試験を巡り、１５日、贈賄の疑いで書類送検された同県佐伯市立小野市小学校の渡辺洋一教頭（５０）は、朝日新聞の取材に悔悟の念を吐露した。「子どもたちを裏切り、傷つけてしまった」と唇をかむ。

　教員生活２８年。勤務した小学校は延べ７校。親子２代の教え子もいる。

　「子どもが生き生きと過ごせる学校をつくりたい」。そんな志を抱き、０３年から教頭試験を受け始めたが、４年連続で不合格だった。合格者との答え合わせでは自分の方が高得点だったこともあったという。「県教委幹部と親しい人が優先的に合格するのではないか」と疑念が募った。４年目は２次試験にも進めなかった。「コネのない人間がまともにやってもダメだ」

　追い詰められた気持ちで０８年度試験に臨んだ。昨年１１月の１次終了後、当時佐伯市立小・中学校長だった矢野哲郎容疑者（５２）から「勉強会をしよう」と誘われた。かつての勤務校の教頭だった。

　１２月、佐伯市内の矢野容疑者宅を訪ねた。歴代県教委幹部と矢野容疑者の写真が並ぶ部屋に通された。そこで出たのが、江藤勝由容疑者（５２）の名だった。「江藤さんに口を利いてやる」。昇任試験の実務担当者だ。「お願いします」。思わず答えていた。

　矢野容疑者は５本指を開き「それなりの金がいる」と言ったという。「驚いたが、相場も何も知らない。５０万円分の商品券を買った」

　今年４月１日付で教頭になると「おめでとう」と言ってくれる人が多かったが「全然うれしくなかった」。教員採用を巡る汚職事件が明るみに出た６月、事件を説明する全校集会の司会を任された時は「たまらなく憂うつだった」。教員向けの研修もした。「偉そうに説明しながら、自分が不正を隠していることが耐えられなかった」と振り返る。

　「ばれるのでは」「このままならばれないだろう」。二つの思いの間で心が揺れ動いた。眠れない日が続いた。

　「黙ったままでいていいのか」。江藤容疑者に一緒に商品券を渡した３人で互いに連絡を取り合った。「すべてを打ち明けよう」。そう話し合って７月８日、佐伯署に出向いた。「先生は誘惑に負けた悪い人間です」。児童らへの書き置きを職員室の机に残してきた。

　その後は年休を取り続けている。児童や保護者に経緯を説明して謝りたいが、「混乱が起きる」と周囲に止められているという。

　「子どもたちを傷つけ、大人への不信感を植え付けてしまった。本当に申し訳ない」とうなだれる。一方で、調べればほかにも同じことをした教員が出てくるはずだと思っている。「自分を正当化する気はないが、私たちのケースは氷山の一角だろう。３人だけの問題として片づけられるのはおかしい」

市町村・学校別の学力調査結果は非開示

結果を開示しない学力調査。いったい何のためにするのだろうか。

アサヒコム
市町村・学校別結果は非開示　全国学力調査で鳥取県教委2008年8月11日13時55分

　鳥取県教育委員会は１１日、文部科学省が小学６年と中学３年を対象に０７年４月に実施した全国学力調査で、市町村別と学校別の結果を開示しないことを決めた。県情報公開審議会からは「開示すべきだ」とする答申を受けていたが、「序列化が進み、点数至上主義を招きかねない」といった学校現場からの意見を尊重した。

　この日、臨時教育委員会が開かれ、教育委員６人が公開の場で話し合った。「開示には教育現場の不安が大きく、学校現場が混乱する」「調査結果の開示は教育について考える良い機会になる」と開示に賛否両論が出たが、採決で非開示を決めた。また、実施済みの０８年度の調査結果も非開示とし、０９年度分以降は再検討することで合意した。

　鳥取県教委は、地方紙記者から０７年１０月に市町村と学校別の結果の開示を請求され、開示しないよう求めた文科省通知に沿って非開示とした。記者は異議を申し立てた。県情報公開審議会は７月８日、文科省通知に法的拘束力はなく、開示で事業に支障がでることも考えづらいとして、開示すべきだと答申した。これを受け７月１５日に開かれた県教育委員会は、意見が分かれ結論を出せなかった。

　県情報公開条例には、１１人以上の学級については学力調査の結果を開示するよう定めた条項がある。今回の決定は条例に基づく答申に従わない形で、開示請求者が納得できない場合は行政訴訟になる可能性もある。（北村有樹子、徳永悠）

　　　　◇

　鳥取県元知事の片山善博・慶応大教授の話　非開示は論外。情報公開は、出すのが嫌な情報でもルールに従って出すものだ。ルールとは県の情報公開条例で、県教委がねじ曲げることはできない。どうしてもというなら、従った上で、今後、条例改正を議会に提案すべきだ。大分県の例を見ても、教委は独善的傾向がある。教委の独立とは教育内容についてのことで、法律や条例に従わないことではない。

　お茶の水女子大大学院の耳塚寛明教授（教育社会学）の話　市町村教委から多くの反対がある中で公開には踏み切れなかったのだろう。全国学力調査の結果を公開するかどうかは、情報公開の文脈だけで議論すべきではない。今後、結果を公開するとしたら、教育施策としてどういう意味をもつのかを詰めなければいけない。他の県や市町村もひとごとと思わず、公開することも一つの選択肢として検討していくべきだ。

テキストの有料配布を大学が処分

教授が研究費で作ったテキストを有料配布　奈良教育大が処分
2008.6.13 21:15　産経ニュース

このニュースのトピックス：学校教育
　国立大学法人奈良教育大学（奈良市）は１３日、６０歳代の男性教授が、校費をもとに作ったテキストを学生に買わせて得た代金を、自身の作業を手伝う学生へのアルバイト料や、外部から呼んだ講師への謝礼に充てていたと発表した。

　内部調査によると、テキストは平成１４～１８年度の５年間に１冊１５００～３０００円で約９００人に販売されたとみられ、総額は推定１５５万～２３８万円にのぼるという。

　奈教大ではさらに調査を進め、教授の処分などを検討する。

　同大学によると、テキストは２科目・３種類で、教授が校費の研究費などを使って作製し、学生に有料で配っていた。

　こうした不正について昨年、別の教員から申告があり大学側は調査委員会を設置、この教授や学生への聞き取りなどを実施した。私的流用は確認されなかったという。

　教授は「テキストの無償配布が通例だとは思っていなかった」などとして不服を申し立てたが、大学側は却下した。

　柳澤保徳学長は「社会の信頼を損なうものであり、おわび申し上げる。教員の責任などについては規定に基づき、厳正に判断する」としている。

これは完全にクロだが、クロに近いグレー、グレーの事例が他にも多数あるとみられる。

大学サーバに開設したブログを民間に移転した事例

天羽優子(apj)さんが6月6日にブログを山形大学サーバから民間サーバに移した。理由は山形大学生からの書き込みだそうだ。注目すべき事例なので、理由と対策を書いた部分を貼り付けておく。山形大学生であると立場を明示した書き込みはお断りだそうだ。

移転しました＆運用方針 [業務連絡]

　勤務先の山形大学内に置いていた「事象の地平線」は、想定外の書き込みがあったために閉鎖となりました。
　ここの運営方針は、勤務先大学内（特に学生）からの投稿と思われるものは原則として削除するというものです。どうしても山形大学内から投稿したい方は、「山形大学に所属していることを全く連想させないハンドルネーム」を使用し「内部情報を書かない」というルールを守って下さい。つまり、教員と学生の関係が見ただけでは全くわからない状態であればよいということです。この場合に限り、一般の方のコメントと同じように普段の通りに扱います。私との職務関係が無い他大学であれば、大学名や学生であることを表明しても何の問題もありません。
　また、当面は、コメントとトラックバックは承認制にします。コメントの承認はできるだけゆるやかに、トラックバックは宣伝spamを全却下の方向でレギュレーションします。

今回の移転が池田信夫とは何の関係もない件 [ネットワーク・ネットワーク法]

　今回のblogの学外移転は、学生が想定外の書き込みを行ったことにより、学生による名誉毀損行為を学内のblogが幇助する恰好になったことが原因なので、池田信夫の件とは一切関係がないことを明記しておく。要するに、学生が節度ある書き込みをしなかったことが原因で、学生本人がリスクを被ったり、そのことによって大学が余計なリスクを背負うのがまずいと判断したから移転させただけ。勝手な勝利宣言をしないように（笑）＞池田信夫。なお、池田信夫が私を脅した件は、チャラになったわけではない。

　教員と学生の関係は対等ではないので、学生が荒らしを行った場合に、外部からの荒らしと同じように対応すると不適切な結果になることがある。それを防ぐために、当blogでは、私と職務関係にあることを示唆する投稿は全面的に禁止としている。

南極の氷は持ち帰りＯＫ

２、３万年前の南極氷、自衛隊がプレゼント　冷たさ違う？
アサヒコム　2008年05月22日

　２、３万年前にできたとみられる南極の氷が、和歌山県有田市港町の市立港小学校（平尾潔司校長）の児童たちにプレゼントされた。自衛隊和歌山地方協力本部が南極越冬隊の持ち帰った氷を贈った。児童たちは「普通の氷より冷たい気がする」と目を輝かせた。

　氷は今年１月に昭和基地近くの氷山で採取され、海上自衛隊の砕氷船「しらせ」で帰国した４８次越冬隊が持ち帰った。縦、横各１０センチ、幅２０センチ。２、３万年前の空気が白い気泡として残っているという。

　同本部の稗田淳・有田募集案内所長らが児童５人に「南極に興味をもってください」と呼びかけた。児童たちは触ったり、砕いた氷を入れたコップの水をほおばったり。「溶けるとプチプチ音がする」「おいしい」と興味津々。児童会長で６年生の谷歩夢さん（１１）は「そんなに昔の氷と聞いて不思議な気がする」。平尾校長は「地球温暖化の問題を教える貴重な教材として使いたい」と話した。南極の氷は有田市内のほかの小学校へも贈られた。

同じ朝日新聞でも、南極の氷の持ち帰りは美談として取り上げられている。石はダメで氷はよいのはどういう論理なのだろうか。

職員会議で挙手禁止

都立高校長、教委に反旗「職員会議で挙手禁止おかしい」
アサヒコム　2008年05月21日15時03分

　東京都教育委員会が都立学校の職員会議で挙手や採決を禁じた通知に、都立三鷹高校の土肥信雄校長（５９）が「現場の言論の自由が失われている」と撤回を求めている。都立高校の改革に現職校長が異議を申し立てるのは異例だが、都教委は「方針を変えるつもりはない」としている。

　通知は０６年の「学校経営の適正化について」。「職員会議を中心とした学校運営からの脱却」を掲げ、校長の意思決定に影響を与えないよう、職員会議での挙手や採決で教職員の意向をはかるのを「不適切であり、行わないこと」とした。翌年、通知が守れていないとして４校の校長を厳重注意した。

　これに対し、土肥校長は「教員に何を言っても仕方がないという空気が広がり、職員会議でほとんど意見が出なくなった。生徒に日々接する教員の声が直接反映されないと、活性化につながらない」と昨年秋以降、校長連絡会などで通知の撤回を求めてきた。自校では職員会議で多くの教員に発言を求め、意思決定の参考にしているという。

　土肥校長は東京大学卒。学生の頃は東大紛争の時代で、クラス討論や集会に参加。商社に就職後、「平等や平和主義を生徒と考える仕事を」と免許をとって高校の政治経済の教師になり、０２年から校長に。「都教委は校長主導といいながら、校長を自らのロボットにしている。民主主義を教える教育の世界で言論の自由がないのは許されない」と語る。

　都立校の校長の一人は「土肥校長の言う通りだが、教職員組合に決定権を握られると困る。都教委か組合かと言われれば、多くの校長は都教委につくしかない」と話す。

　都立高校の保護者や教員、市民らでつくる「自由の風ネットワーク」は土肥校長の主張を５月に入って知り、「教育者としての信念を貫かれる校長先生に敬意を表する」と校長を支援し、通知に反対する署名活動を開始。１２００人を超えたという。それを２１日午後、都教委に渡し、通知の撤回を求める予定だ。（編集委員・氏岡真弓、大隈崇）

職員会議に限らず、どんな会議でも挙手による意思表示を禁ずるのは自由を束縛するもの以外のなにものでもない。そのような通達を出す組織に理が認められるわけがない。

続・入学金未納

社説：入学金未納　生徒を隔離したのは間違いだ

　千葉県の県立高校が、入学式当日に納付を定めていた入学金などを持参しなかった男女生徒２人を式に参加させなかった。２人の保護者は遅れて全額あるいは一部を納め、２人は入学を認められたが、式には出られなかった。

　問題の側面は二つある。一つは、第一義的に保護者の責任である問題で学校側が子供を式や他の新入生たちから隔離するような措置を取ったこと。もう一つは、今回に限らず、例えば義務教育段階でも給食費未納が全国的に見られることに相通ずる問題である。すなわちルール無視の風潮だ。

　学校は３月の説明会で入学予定者の保護者たちに、全額納付が難しい場合は分納が可能で、事前に相談するようにと知らせていた。

　一方、式参加を拒まれた男子生徒の保護者は「後で払う」と電話で答えたが、学校側は「滞納の可能性がある」と式参加を認めず、納付金全額が届けられた時には式は終わっていた。女子生徒の場合は、保護者の相談であらかじめ分納を認められていたが、その納付金がなかったので式参加を認めなかった。お金は夕方届けられたという。

　今回の判断について校長は「授業料滞納が目立ち、未納は負担の先送りと思った。苦渋の決断だったが、当然の判断だったと思っている」と説明する。

　既に学校に授業料滞納がある状況で、新入生の保護者に「後で」と言われても「これもやはり未納か」と疑い、毅然（きぜん）とした態度でルール厳守を求めよう－－というのは一理ある。だが、それはまず保護者に働きかけるべきことであり、説明会で通告していたとしても、ただ一度しかない入学式の前で子供に「足止め」をかけるような措置をするのは誤りだ。これに関して子供には何の非もない。

　だが、その誤りを批判するだけでは今回の問題を教訓として生かしきれまい。

　近年の全国の給食費未納問題など、払えない正当な理由がないのに「踏み倒し」同然に支払いを拒否したり、学校に食ってかかる保護者の問題が広く指摘されている。さらには、無理難題を浴びせる「モンスターペアレント」も教員を悩ませる。一方で所得や地域格差で経済的に疎外された家庭が増え、教育経費を負いきれないという例も多く指摘されるようになった。

　各学校がすべて個別に問題を抱え解決を図るのでは、限界がある。例えば、一定範囲の地域、教育委員会の管内などで各公的機関が連携し、事態の把握や利用しやすい相談窓口の設置、不当な不払いに対する迅速適正な措置などができるようにしてはどうか。

　学校も保護者・子供も、孤立するとえてして極端な手法を選択しかねない。

　子供を一時的にしろ引き離した今回のケースは、それを示唆している。

毎日新聞　2008年4月15日　0時06分

いや、カネを払ったかどうかは絶対だと思う。入学金（の一部）を払って学校生徒になって初めて、学校教育が始まる。入学式を実施した時点で、彼らはまだ生徒でも保護者でもなかったのだから、この社説の指摘はあたらない。

いまの学校の事情をよく知らない外部の人間が、学校行事の現実運営についてあれこれ指図するのは無責任がすぎる。

ほんらい、入学を取り消されても仕方なかった事例だ。入学金を払わなくても入学の権利を認めろの主張は、わが国でも大学入学に関しては、成り立たない。大学が定める期日までに入学金を払って初めて入学の権利が獲得できる。

国立大学の合格発表の前に30万円ほどの入学金を私立大学に払い込んで入学の権利を確保することが、この国でごく普通に行われている。第一希望の国立大学に合格して私立大学の入学を辞退しても、そのお金は戻ってこない。第一希望の国立大学に不合格だった場合、入学金を払ってなければ入学試験に合格した私立大学に入学することはできない。

この事例は大学入学ではなく高校入学だが事情は同じだ。入学金を期日まで払わなかったのに入学を取りけされなかっただけ、ありがたいと思うべきだ。新聞記事の論調は、まったく賛成できない。奇妙なニュースなのに新聞テレビの各マスメディアが一斉に報道したところをみると、どこかの組織が大規模に動いたのだと思われる。政治的な思惑が背後にあるのだろう。なお読売新聞にはこの記事をみつけることができない。

入学式：入学金未納の２人、出席させず　千葉県立高

　千葉県八千代市の県立八千代西高校（大迫太校長、３３９人）が、入学金未納の新入生２人を入学式に出席させなかったことが１２日分かった。大迫校長は「授業料滞納が目立ち、未納は負担の先送りと思った」と話すが、県の公立高校教職員組合は「非教育的対応」と批判している。

　県教委と同高によると、新入生１５９人に、入学金、教材費など９万円を８日の入学式に持参するよう求めていた。男女各１人が「お金が用意できない」などと持参せず、式直前、校長がそれぞれの担任に別室での待機を指示した。２人は約４０分の式の間、教室と会議室で待機した。

　男子生徒は式前に学校の指示で母親に「入学金を払わないと式に出られない」と電話で事情を説明。母親は「後で払う」と答えたが、学校側は「滞納の可能性がある」として出席させなかった。母親は午前１１時ごろ、９万円を持参して学校を訪れたが、式は終わっていた。その後、生徒は校長室で氏名を読み上げられ、「入学を許可する」と伝えられた。

　女子生徒の母親は午後５時ごろ、２万円を学校に持参し、同様に入学を許可された。

　大迫校長は「入学式当日に必要なお金は３月の説明会で伝えている。経済的問題があれば相談するよう話した。苦渋の決断だったが、当然の判断だと思っている」と説明。県教委指導課の田山正人・主任指導主事は「保護者と生徒にはつらい思いをさせてしまった。事前に入学金についての十分な説明をしており、学校としてはやむを得ない判断だったと思う」と話している。

　教育評論家の尾木直樹・法政大教授（臨床教育学）は「極めて機械的、官僚的対応。学校側は２人だけではなく、生徒、保護者に謝罪すべきだ」と話している。【神足俊輔】

毎日新聞　2008年4月13日　2時30分（最終更新　4月13日　2時30分）

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石を記念に持ち帰ること

南極の石、持ち帰っていいの？
アサヒコム　2008年03月15日19時05分

　記念だとしても、南極の石を持ち帰っていいのか――。世界７大陸の最高峰の単独登頂に挑戦中の登山家が、南極最高峰の山頂付近から持ち帰った小石を盗まれたとして警察に届けたところ、山岳関係者らから「石の持ち帰り」そのものを批判する声が上がった。環境省も「好ましくない」との見方だ。環境問題に取り組んでいる登山家の野口健さん（３４）に朝日新聞が意見を求めたところ、自分も同じ経験をしたことを明かしたうえで言った。「機会があれば戻しに行きたい」

　盗まれたのは札幌市の登山家、栗城史多（くりきのぶかず）さん（２５）。昨年末に登頂した南極最高峰ビンソン・マシフ（４８９７メートル）の山頂付近から持ち帰った小石数十個が１月中旬、車上荒らしにリュックサックごと盗まれた。札幌南署に届けた栗城さんはマスコミ各社の取材にも応じて「記念のために持ち帰ったもの。返して欲しい」などと訴えた。

　しかし、山岳関係者の間で、「記念として持ち帰っていいのか」「登山家の良識としてどうか」などと問題視する声が上がり始めた。

　環境省は、無断で持ち出せば、南極の環境と生態系を保護することを目的として作成された南極条約議定書に抵触する可能性があるとし、「研究や調査でなく石を持ち出したのなら好ましくない」としている。

　一方、日本山岳会などによると、登頂記念に石を持ち帰る登山家は多く、「悪習」になっているのが現状という。同会の宮崎紘一常務理事は「持ち出しの是非は、まだ登山家各自の判断による部分が大きい。南極のように決まりはないとはいえ、エベレストなど登山者が増えた山から皆が石を持って帰っても問題になる。もっと議論があっていい」と話す。

　栗城さんは現在、７大陸最後となるエベレスト登頂の準備のため山ごもり中。事務局スタッフの児玉佐文さんは「栗城は南極に行った証しとして『甲子園の土』のような感覚で持ち帰ったと話しています。指摘を受けて以降、自らの軽率な行動を深く反省しています」と話す。

　札幌南署によると、盗まれた石は、まだ見つかっていないという。

　■野口さんも持ち帰り、「機会あれば戻す」

　朝日新聞の取材に対し、登山家の野口健さんは９４年のビンソン登頂の際、問題があることを意識しないまま、記念と贈呈用に石を二つ持ち帰ったことを打ち明けた。そのうえで、「原則的に禁止されていると分かった今、行く機会があれば、ぜひ南極に戻したい」と話している。

持ち帰って、よい。研究や調査だけが特例免除される理由は、ない。貴重な宝石や化石ならともかく、足元に転がっている普通の石をひとつ二つ持ち帰ることが許されない社会は、恐ろしいと思う。そもそも小石の持ち帰りが「環境と生態系を保護すること」の障害になるとは、とても思えない。靴の底に付着した泥ならよくて、小石ならだめなのはなぜか。砂ならどうか。ほら、もう論理が破綻する。

新しい学習指導要領

文部科学省が学習指導要領の改訂案を示した。

▼今後の予定
平成20年2月15日　改訂案の公表
　　　　　　　　　　　　パブリックコメント開始（3月16日まで）
平成20年3月下旬　官報告示
平成21年4月1日　幼稚園教育要領施行
　　　　　　　　　　　小・中学校において移行措置（先行実施）開始
平成23年4月1日　小学校学習指導要領施行（全面実施）
平成24年4月1日　中学校学習指導要領施行（全面実施）

よい教師になるには変身体験が必須だ

教科書に書いてあることを丸暗記して、学習指導要領と上司の指示に沿った授業をすることだけしか考えていない教師は、教壇に立ってもつまらない授業しかできない。みずから研究したことがないどころか、先人の業績に触れて感動したり自然に直接触れて感動した経験すらもない教師に、生徒を感動させる授業ができるわけがない。

教師は、教科書や学習指導要領からいったん離れて、教えるべき内容をすべて自分の血肉にする必要がある。自分自身が、その内容を心からおもしろいと思うレベルまで到達する変身を遂げなければならない。いきなり教科書の内容全部を血肉にすることはむずかしいから、まずは特定の分野で心からおもしろいと思うレベルまで到達する。いったんそのレベルを経験すれば、体が要領を覚える。あとは同じような手順を繰り返すだけだ。

この変身の機会は、大学4年間に多くあるだろう。私自身も学生が変身する手助けをいくぶんかはしてきたつもりだ。しかし、みごと変身を遂げて卒業していく学生の数は多くない。学生時代に変身の高揚感を味わうことができなかった教師は、就職後、毎日の雑務に追い立てられて変身の機会を一生得ることなく定年を迎える。

教員免許更新講習の具体案

教員免許：１０年ごと更新、初の講習は３５、４５、５５歳対象－－０９年４月から
　◇中教審部会了承

　中央教育審議会作業部会は１３日、教員免許法改正で導入される「教員免許更新制」について、初めての更新講習は３５、４５、５５歳の教員を対象者とすることなどを盛り込んだ運用案を了承した。現職でなくとも教員経験があれば受講できることも明記した。２５日の中教審教員養成部会で正式決定する。文部科学省は運用案に基づいて今年度中に関連の省令などを整備し、０９年４月から運用を開始する。【高山純二】

　教員免許更新制は教員に必要な知識や技能を保つため、教員免許状に１０年間の有効期間を設け、講習を３０時間受けるよう約１１０万人の国公私立の現職教員に義務付ける。

　運用案によると、講習は対象者が２年間の期限内に終了することを義務づける。初回の対象者は受講終了期限の１１年３月時点で３５、４５、５５歳になる教員。文科省の試算では初回は約７万７０００人を見込んでいる。

　急な欠員が出た場合の教員確保を懸念する声が上がっていたため、約５００万人とされる教職に就いていない教員免許状保持者（ペーパーティーチャー）のうち、教員経験者や教委が認めた人は「受講できることが適当」とした。

　講習内容は、全員共通の「教育の最新事情に関する事項」で、教育政策の動向などを１２時間受講するほか、１８時間は各教科や小中高校別などに分かれて受講する。インターネットや放送での講習も実施可能とし、修了認定は５段階の評価基準を示した。

毎日新聞　2007年12月14日　東京朝刊

さて国立大学教育学部は、これをどう負担させられるのだろうか。

教員免許更新制に不満の声

産経ニュース

教員免許更新制　現場に戸惑いと不満　「導入ありき」に疑問相次ぐ
平成２１年度に導入される教員免許更新制に、現場の教員の間に疑問や不満が広まっている。１０年ごとの更新時講習は、初めに導入ありきで決まっただけに意義が十分伝わってない上、具体的な内容が固まっていないからだ。文部科学省は教育関係団体に説明、意見聴取したところ、注文が相次いだ。「屋上屋を架す」ような講習に多忙感が募っている現場が納得するのかと意見も出てきそうだ。（櫛田寿宏）

教員免許更新制の考え方や、実際の講習などに不満がくすぶっているのは知っていたが、この産経ニュースはそれをきちんと文字にしている。本文は、リンク先でお読みください。

教職大学院　来年度から19校で

新設される教職大学院　カッコ内の数字は定員

《国立》愛知教育（５０）▽京都教育（６０）▽北海道教育（４５）▽宮城教育（３２）▽群馬（１６）▽東京学芸（３０）▽上越教育（新潟＝５０）▽福井（３０）▽岐阜（２０）▽兵庫教育（１００）▽奈良教育（２０）▽岡山（２０）▽鳴門教育（徳島＝５０）▽長崎（２０）▽宮崎（２８）《私立》創価（東京＝２５）▽早稲田（東京＝７０）▽常葉学園（静岡＝２０）▽玉川（東京＝２０）

あれから1年、福島県立白河高校で未履修発覚

産経新聞によると、

９月２５日、県教育委員会に１通の封書が届いた。そこには「白河高校で平成１８年度、未履修があった」などと告発されていた。
(略）
一方、同校に対しては「『不正したもの勝ち』は許されない。学校は後悔することになるだろう」と厳罰を科す方針だ。

文書告発した動機を想像すると、悲しいものがある。「学校は後悔することになるだろう」という県教委の言い分も悲しい。ことの本質を理解しない、自分が理解していないことに気づいていない、嘆かわしい実態がここにある。

飲酒による大学生の死亡

毎年この時期、大学進入生が飲酒のために死亡したというニュースが流れる。ことしも山梨大学で。
　未成年だからといって飲酒を一概に禁じるのではなく、飲酒で死なない方法を教えたほうがよいのではないか。飲み方と、介抱の仕方を教える。

急性アル中で男子学生死亡　山梨大テニスサークル

　山梨大（甲府市）は２６日、同市内で２月に開かれたテニスサークルの飲み会で工学部１年の男子学生（１９）＝静岡県浜松市出身＝が急性アルコール中毒による心不全で死亡したと発表した。

　大学側は同席していた未成年５人を含む学生計１４人から事情を聴き、口頭で注意。サークル活動を無期限で停止した。「一気飲み」や飲酒の強要はなかったという。

　山梨大によると、男子学生は２月２３日午前０時半ごろから、先輩のアパートでペットボトル入りの焼酎を回し飲みし、数人と部屋に宿泊。同日昼、目を覚まさないため仲間が１１９番、その場で死亡が確認された。

　大学の黒沢幸昭理事は「飲酒について再三注意してきたが、事故が起き残念」としている。

産経新聞(2007/04/26 19:46)

給食費未納

とくに経済困窮なわけではないのに給食費を払わない親が全国的に少なくない数いて、問題になっています。

親が給食費を払っていない子どもに給食を配膳しない処置を、じっさいに学校で実行するのはむずかしいでしょう。親は、そこを突いて払わないという身勝手な行動に出ているわけです。卑怯です。

こうしたら、どうでしょう。高校受験時の内申書に、給食費の支払い状況の欄を追加する。子どもの高校受験に差し支えるとなれば、給食費の支払いに応じる親は多いでしょう。給食費を払っていない生徒を高校に推薦する中学校があるやに聞きますが、そういう推薦は断固として拒絶すべきです。

経済困窮の家庭には、生活援助金に給食費分を上乗せして支給するよう処置して、学校に払ってもらう。

文部科学省が処分基準を示すという　読売新聞

文部科学省が必修逃れの処分基準を示す方針を固めたと、読売新聞が報道した。正式発表前にフライングして報道するのは読売新聞の常套手段だが、さてこの報道は真だろうか。週明けに文部科学省が通知するかに注目しよう。

公立高必修逃れ、文科省が関与の歴代校長ら処分の方針
　文部科学省は、必修科目を教えていなかった公立高校の校長らに対する処分について、必修逃れを始めた時期にまでさかのぼって実施するよう、都道府県教育委員会に求める方針を固めた。
　大半の高校で必修逃れが数年前から始まっているためで、文科省は週明けにも通知を出して徹底をはかる。本来、都道府県教委が独自に行う教員の処分について、同省が統一見解を示すのは極めて異例。
　必修逃れ問題の処分については、前例がないだけにほとんどの教委が対応を決めかね、文科省が統一見解を出すかどうかが注目されていた。文科省の調査で、必修逃れのあった３７１の公立高のうち、今年度から始めた高校は４校、昨年度からは１３校しかなく、残りの９５％以上の高校は２００４年度以前から必修逃れを始めていたことが判明。文科省は過去にさかのぼった処分が不可欠と判断した。
　今回の通知は、処分に対する基本的な考え方を示すもの。必修逃れが始まった時期を特定した上で、この期間中、必修逃れにかかわった関係者について、責任の大きさに応じた厳正な処分をするよう求める。ただ、地方公務員法が公立高の教員の処分は都道府県教委が行うと定めているため、処分の細かな基準までは通知で示さず、各教委に委ねる方針だ。
　必修逃れの高校の中には１９９４年度から行っていたところもあり、当時の校長らで退職した人も少なくないとみられるが、同法で処分できるのは現職に限られるため、退職者は対象外になる。また、必修逃れのあった計２９２の私立高については、自治体に教職員の処分権限がない。北海道や佐賀、愛媛県の教委が、教育長や校長らを、減給や戒告の懲戒処分などにしている。
（2006年12月17日3時5分読売新聞）

理科総合の未履修は「表記上の問題」にすぎない　東京

都立高の必修漏れ容認、「理科総合」で別授業は８校
　東京都教育委員会が都立高の必修科目の履修漏れを容認していた問題で、都教委は１４日の定例会で都立高全２０７校を対象にした実態調査の結果を公表、「理科総合」の時間に別の理系科目を教えていた学校は８校だったことを明らかにした。
　「総合的な学習の時間」を受験対策色が濃い授業にあてていたのは１６校。都教委は「学習指導要領の運用の範囲内で、履修漏れにはあたらないと考えている」としたが、来年１月末までに生徒からの聞き取りを含めた再調査を実施する。
　「理科総合」の問題点を指摘された８校について、都教委では「一部に授業内容の省略がみられた」としながらも、生徒に理科総合の教科書を購入させていたことなどを根拠に、履修を認定。本来は時間割に「理科総合」と書くべきところを「物理１」「化学１」などと表記して、履修していなかったような誤解を招いたとし、「表記上の問題」と説明した。
　都教委は、「国語総合」でも、時間割に「現代文」や「古典」などと表記していた学校が、定時制を含めて延べ７５校あったとした。
　ただ、都立高の関係者によると、国語総合では教科書が２～３冊に分かれるため、混乱を避ける目的で時間割に「現代文」などと表記することが多いのに対し、理科総合の教科書は１冊であることから、理科総合を履修させているのに時間割に「物理１」などと書くことは通常ないという。
　また、教科指導に偏るなどの問題が１６校であったとした「総合学習」について、都教委は「文部科学省の見解でも、総合学習の時間は学校ごとの多様な取り組みが許されている」とし、履修漏れを問うような科目ではないと述べた。
（2006年12月14日13時44分読売新聞）

そういうすぐばれる嘘をつくと、突っ込まれる。

愛媛県と北海道で処分発表

愛媛新聞によると、

未履修問題で教育長ら２５人処分　愛媛県教委
　県立高校の必修科目未履修問題で、県教育委員会は１３日、県庁で１２月定例会を開き、野本俊二教育長や県立高校長ら計２５人の同日付の処分を決めた。野本教育長が懲戒処分の戒告で最も重く、前任者１人を含む未履修校の校長２０人と県教委指導部長、同高校教育課長が文書訓告。１、２年生のみに未履修のあった川之江高校長と、生徒にウソの説明をしていた新居浜東高の校長を口頭訓告とした。
　野本俊二教育長は「生徒や保護者に多大な不安を与え、補習で負担を掛けたことに対し、校長と県教委両方の責任を問うた。県教委は学校の指導監督が不十分で、県民の信頼を損ねた」と処分理由を話した。
　県教委は県立２１校を未履修と認定しており、社会的影響が大きく、全国でも数が多いことから、監督責任者の野本教育長を最も重い処分としたと説明した。

文部科学大臣は、いち早く処分を発表した佐賀県に対して11月28日に苦言を呈した。そのとき、これから示す処分基準にしたがってほしいと言ったのだが、国は基準を示したのだろうか。

虚偽調査書の作成に対する処分の前例は、懲戒免職。受験生は合格取り消し。入学後にも合格取り消しになった事例もある。

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いまさら理科総合　東京

都教委“必修逃れ”容認、「理科総合」で補習求めず
　高校の必修逃れ問題を巡り、東京都教育委員会が、一部の都立高で必修科目の「理科総合」について、教科書を使用していなかったり、ごく短時間しか授業をしていなかったりした実態を把握しながら、「学習指導要領で求められる内容になっている」と結論付けていたことがわかった。
　都教委は「指導要領を拡大解釈し過ぎている学校が１０校前後あった」としながらもこれを容認、補習は求めない方針だ。
　文部科学省では、理科総合の時間に別の科目の教科書で１年間授業した場合は未履修としている。同科目の未履修を補習対象としている道府県もあり、都教委の対応は議論を呼びそうだ。
　都立高では１０月に八王子東高（八王子市）で「倫理」の未履修が発覚したことを受け、都教委では、２０７校全校を職員が訪問し、時間割や出席簿、年間授業計画を提出させ、履修漏れを調査した。
　問題となったのは、年間７０回（１回５０分、２単位分）の授業が必要な「理科総合」。学習指導要領では、物理と化学、生物と地学のそれぞれの分野から基礎的なことを学ぶＡとＢ、さらに基本的な「理科基礎」の３科目から、１科目以上を必修にしている。
　しかし、読売新聞が学校や在校生に取材したところ、国立高（国立市）では２年の理科総合Ａの時間に、生徒が実際に受ける授業は選択科目の「物理１」と「化学１」。「理科総合」の教科書は使用していなかった。
　また富士高（中野区）では、理科総合の授業時間は同じく「化学１」や「生物１」に充て、理科総合を習うのは１年生３学期の１か月間だけだった。成績表の理科総合の欄は、１、２学期は「化学１」などと同じ評価だったという。
　担当教員が授業内容を具体的に書く「週ごとの指導計画」を都教委が見れば、理科総合の授業をしていないことは明らかで、複数の都立高では調査に、こうした実態を説明した。
　しかし、都教委は履修漏れにはあたらないと結論。逆に「時間割上、物理１などと表記しており、理科総合を実施していないと誤解される」などと、学校側の拡大解釈に“お墨付き”を与えるような指導をする方針だ。
　文科省のまとめでは、国公私立の全高校の１２％強の６６３校で履修漏れが判明。理科総合でも、滋賀県などでは教科書を使用していなかったケースは補習対象としている。
　都教委高等学校教育指導課は「学習指導要領では教育内容の一部省略や発展的内容の追加を認めており、履修漏れとまでは言えないと判断した」としている。
（2006年12月12日3時1分読売新聞）

国立高と富士高の生徒の調査書に書かれた理科総合の評点を、虚偽記載でないと証明するのがむずかしい事態になった。調査書に虚偽記載があった場合は合格取り消しを明言した大学もあるから、これはやっかいなことになった。なかば予期されていた事態ではあるが。

進学校では理科総合を履修しないのが「常識」（10月30日）

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議会の追求にしらばくれる県教委　徳島

徳島新聞によると、

卒業生の状況調査　県内公立高･未履修問題、聞き取りは否定的
　公立高校の必修科目の未履修問題をめぐり、徳島県教委は七日、未履修の指摘が相次いでいる卒業生の履修状況について、大学受験の日程が終了した来年三月末に調査する方針を示した。
　県議会文教厚生委員会で、楠目聖学校政策課長が達田良子氏（共産）の質問に答えた。県教委は現三年生だけでなく、卒業生についても「未履修はない」としている。
　県教委は、各校から提出された昨年度の授業時数調査表を委員に公表。調査表は、一年間に行った各科目の授業時間数を記載したもので、石川好文理事は「この調査表を見る限り、未履修はないと判断している」と説明した。
　これに対して達田氏は、今年三月に県内公立高校を卒業した生徒の世界史Ａの教科書を示し、「在学中、教科書を一度も開けたことがないと話していて、折り目すらついていない。入学する際に教師から『教科書は買ってもらわなければならないが、授業はしない』と言われたそうだ」と、未履修の事例を挙げた。
　その上で、「この高校の調査表の授業時間数を見ると、履修したことになっている」として、学校側が県教委に虚偽報告をした疑いがあることを指摘。教師だけでなく、卒業生からも聞き取り調査をするよう求めた。
　楠目課長は、卒業生分の履修状況を調べる意向を示しながらも、「（これまでの調査と同様に）学校長、教務担当からうかがうことを考えている」と答え、卒業生からの聞き取りには否定的な考えを示した。　

書面の記載を信じ、虚偽報告はなかったと信じることが通るなら、やっぱり「正直者が馬鹿を見る」世界だ。教育的配慮を欠いている。

しかし一方で、未履修があっただろうと議会で問いただす議員の動機も、なにやらあやしい。

私立高校の反論

11月10日に続いて、近藤彰郎・東京私立中学高等学校協会長が、アサヒコムで気骨のある意見を吐いている。

指導要領、私学しばらぬ　東京私立中学高等学校協会長に聞く
2006年12月04日10時40分

佐賀県教委の処分に文部科学大臣が苦言

佐賀県教委に文科相が苦言　２２人「先行処分」
　高校の必修科目の未履修問題で、佐賀県教委が県教育長や校長らに実施した処分について、伊吹文明文部科学相は２８日午前の記者会見で「全体像がはっきりとつかめていない中で、先行処分が行われた」と“拙速な対応”との認識を示し、苦言を呈した。
　伊吹文科相は、未履修問題に関連した処分について「各教委に、全体像をつかんだ時点でこちらの考えを申し上げたいと連絡している」と説明。今回の処分実施には「人事権のない私が批判することは差し控えたい」としながらも、「あまり軽い処分をされたり、重い処分をされすぎても困る」とも述べ、一連の問題による処分に対して基準を示す考えを明らかにした。
　同県教委は２７日付で吉野健二教育長ら２２人を処分している。
＝2006/11/28付西日本新聞夕刊＝
2006年11月28日13時36分

要するに、罪の軽重に不適切があると論じているのではなく、中央が示す基準に後から従えと言っているようだ。しかし未履修の基準を示すことを一貫して避けてきた文部科学省にこれを言う資格があるか。人事権がないことを承知なら、言うべきでない。処分も各県の独自性に任せるべきだ。

私立学校は、都道府県知事に対してもっと強く出ればよいのに

学校教育法
第14条　大学及び高等専門学校以外の市町村の設置する学校については都道府県の教育委員会、大学及び高等専門学校以外の私立学校については都道府県知事は、当該学校が、設備、授業その他の事項について、法令の規程又は都道府県の教育委員会若しくは都道府県知事の定める規程に違反したときは、その変更を命ずることができる。

私立学校法
（学校教育法の特例）
第５条　私立学校には、学校教育法第14条の規定は、適用しない。

理科総合を化学で代替して可　新潟

新潟県は、理科総合を化学で代替してもよいと正式に認めたようだ。もしこれが認められるなら、この問題の発端になった高岡南高校の世界史未履修もなかったことになる。世界史を日本史か地理で代替したはずだ。地歴教科の取得単位数に欠落があったわけではない。

また１９校では「情報」に他科目の内容を取り入れたことを生徒に周知せず、１４校で「理科総合」を「化学」とするなど時間割に教育課程表と異なる表記をしていた。県教委は今後、関係校長らを処分する。
　会見した木村宗文・高等学校教育課長は「授業内容に問題はない。各校の生徒の実態を見ながら工夫した表れ」と話し、単位不足があった公立３高校（新発田、新発田南、村上）とは性質が異なるとの見解を示した。【五十嵐和大】
毎日新聞　2006年11月23日

事前相談校には立ち入り調査なし　愛知

中日新聞によると、

「全県立高訪問」行わず
必修漏れで愛知県教委
　愛知県教育委員会が必修科目の未履修の有無を調べるため全県立高校を対象に行ったとされた立ち入り調査で、事前に県教委に履修状況の是非を相談した高校には実際には立ち入り調査が行われていなかったことが２２日、分かった。こうした学校は全１５９校のうち数十校に上るとみられる。立ち入り先の調査は全学年・全科目に及んだが、事前相談の場合は学校側が申告した科目だけが対象となり、調査の精度や公平性が問われそうだ。
　県教委によると、立ち入り調査は今月６－９日の４日間実施。高校教育課の指導主事ら約２０人が１人ずつ手分けをして学校を訪問し、各教科ごとに作成される年間指導計画と実際のクラスの時間割、教員の時間割、定期考査結果などを突き合わせて全学年分調べたとしていた。
　しかし、実際には県教委が立ち入り調査を通告した１０月３１日の臨時校長会後、県に事前に相談した２０校以上と、聞き取り調査ですでに未履修が発覚していた７校には県教委の職員は足を運ばず、学校が自己申告した学年と科目に関する資料だけを県教委に持参させて調べていた。
　県教委は１４日、立ち入り調査の結果として新たに１８校を未履修、９校を履修時間不足と認定した。このうち未履修の１４校、時間不足の５校は学校側が事前に県教委に相談し、実際には立ち入り調査を受けていなかったことが判明。
　立ち入り調査をしなかった学校の中には、非常勤講師が免許を持たないまま「倫理」の授業を行っていたことが発覚した豊橋南高校も含まれていた。同校は理系の３年で昨年度まで必修科目の倫理の代わりに地理を教え、本年度も１学期の通知表に学習していない倫理の成績をつけていた。
　県教委は事前相談でこうした事実を把握。同校は本年度は１０月半ばまで地理、それ以降は倫理を履修予定との年間指導計画表を示し、県教委は訪問しないまま「未履修や時間不足に当たらない」と判断していた。
　愛知県教委高校教育課は「学校側が自ら相談してきており、それ（申告科目）以外に未履修はないと考えている。必要な資料は精査しており、立ち入り調査との差はない」と話している。

この未履修問題を穏便に解決したいと愛知県教委が思っているのなら、立ち入り調査などといった中途半端なことはしなければよかった。中途半端は不公平を作り出し、不満を膨張させる。文部科学省に対して毅然とした態度を一貫してとっている島根県教委に対しては、不公平の不満が聞かれない。

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10万人突破　文部科学省は今後も報告を受けるという

６６３校に拡大、生徒数１０万人突破　文科省
　文部科学省は２２日の参院教育基本法特別委員会で、高校の履修単位不足問題の実態調査結果（２０日現在）を報告した。国公私立高５４０８校のうち履修不足があったのは６６３校（１２．３％）で、１日時点で報告した５４０校より２割増えた。生徒数も２４％増え、履修不足の高校３年生は１０万人を突破、全体の９％に達した。
　公立４０４５校のうち３７１校（９．２％）、私立１３４８校で２９２校（２１．７％）が必修科目で履修不足があった。国立はなかった。また、中高一貫の中等教育学校２７校のうち、高校に当たる後期課程で私立２校、１３１人の履修不足が判明した。履修不足の拡大について、文科省は「都道府県教委の追加調査で単位認定できないケースが判明した」と説明している。
　同省は都道府県教委などに対し、今後も調査期限を区切らずに報告を求める方針。単位不足の判明が今年度末にずれ込んでも、政府の救済策は現在の高校３年に限って適用される。【竹島一登、高山純二】
毎日新聞　2006年11月22日　18時54分

これから発覚しても、補習をすれば高校を卒業できるだろうが、大学に提出した調査書の虚偽記載は消えない。提出書類に虚偽があったら合格を取り消すと明言している大学が複数ある。今回あらためて明言していない大学でも、募集要項にそういった記述が書いてあるのが普通だ。文部科学省は、なんと無責任なことだろうか。

まだ続く未履修発覚　埼玉

読売新聞によると、

新たに私立高２校で未履修が明らかに。（埼玉）
　高校の必修逃れ問題で、県学事課は２１日、新たに淑徳与野（さいたま市中央区）と城西大川越（川越市）の私立２校で未履修科目が確認されたと発表した。保護者や生徒から寄せられた情報提供に基づいて同課が調査し、明らかになった。同課は“最終”と位置付けた調査の公表（１６日）後に発覚したことを「大変遺憾」とし、補助金カットなどの処分の要素として、今回の事態を重視する考え。
　県学事課によると、淑徳与野は、１、２年時に履修する「情報Ａ」（２単位、７０時間）を１単位しか履修していないか、まったく履修していない生徒が２１９人いた。また、別の３０４人が受けた「情報Ａ」の授業は、免許のない男性音楽教諭が担当していた。同課は「このままでは履修したことにはならない」と２５～５０時間の再履修を求めた。
　同校では履修逃れが社会問題化した後も、職員会議で「問題がない」と判断していた。今回の事態を生徒に説明したところ、一部から「同じ授業を２回受けるのか」と不満の声も上がったという。
　一方、城西大川越は、１５日に次いで、２度目の未履修発覚となった。「家庭基礎」「芸術」（ともに２単位）のそれぞれ１単位、「体育」（８～９単位）の２単位の未履修が明らかになり、未履修単位は計６単位となった。３泊４日で行ったスキー教室を「体育」に、歌舞伎鑑賞会を「芸術」の単位に換算していた。
　斉藤栄校長補佐は「認識が甘かった。生徒からも疑問の声が上がり、疑わしいものはすべて出してしまおうと判断した」と説明している。
　新たな未履修の発覚で、県内の未履修は、いずれも私立の１４校で、対象生徒は計３２９９人となった。県学事課は「これ以上未履修がないことを期待する」としつつ、「再調査は不要」との考えを示した。
(2006年11月22日読売新聞)

未履修発覚がまだ続いている。大学推薦入試のデッドラインは、ほんとにもう過ぎた。もはや差替えは間に合わない。虚偽文書を提出したことが確定してしまっている。

ところで埼玉県教育委員会は、なぜこうも私立高校をいじめるのだろうか。スキー教室や歌舞伎鑑賞を授業の一部としてなぜいけないのだろうか。似たようなことはどこでもやっているだろう。この高校だけ認めないのは、不公平が過ぎる。

教諭が県教委に質問書　茨城

読売新聞茨城によると、

必修逃れ「県教委調査は不公平」
水戸の教諭再調査求め質問書
　　必修科目の履修漏れがあった水戸市内の県立高校の男性教諭（４９）が、必修逃れの有無を各高校に尋ねた県教委の調査方法について、「公平性を欠き、各学校の報告内容にも疑問がある」と批判し、県教委に再調査を要望する質問書を送った。１１月２３日までに再調査をするかどうか回答を求めている。
　教諭は必修逃れがあった「情報」の担当者で、２単位分の授業のうち１単位分を数学にあてていた。県教委の調査には「履修漏れ」と報告した。だが、同様の方法をとりながら「履修漏れ」と報告していない高校があることを報道で知ったという。
　納得のいかない教諭は個人の立場で県教委に質問書を提出。この中で「なぜうちの高校だけが履修漏れになるのか。違いを明確にしてほしい」と要求した。
　さらに、県教委が改めて必修逃れの明確な基準を示したうえで、各高校に必修科目の授業実施時間を報告させるなど、実態把握に乗り出すよう迫っている。県教委高校教育課は「質問書の内容を検討中」としている。
（2006年11月20日読売新聞）

この質問にもし正面から答えたら、再び全国に激震が走る。

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理科教育を中心に、現在の学校教育がかかえる諸問題を論じます。いま注目の履修不足は、今年度までは補習なしで容認し、来年度から正しく授業することで解決するのが望ましいと私は考えます。

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